年齢や性別、国籍、年収、学歴、健康状態、障害のあるなしに関わらず、すべての市民が対等に日々の暮らしの幸せを追求できる。そんな社会づくりを目指します。

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　一番大切なのは個人、すなわち自分です。しかし人は一人では生きていけません。したがって自分の幸せのためには周りの一人ひとりが幸せが自分の幸せにつながることになります。

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　私の考えの基本となるのは憲法13条の「幸福追求権」です。この条文の大切さは心の一番大切な部分として持ち続けたいです。

　　憲法１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利　については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

　

　そのために必要になる考え方で私が重要視しているのが「ユニバーサルデザイン」です。

　バリアフリーが障がいのある方や高齢者にとって生活するために苦労するものをなくすことであるのに対して、ユニバーサルデザインは障がいのある方や高齢者はもとより、年齢や性別、国籍、年収、学歴、健康状態に関わらずだれにでも生活しやすくなるためのデザインを予めつくりあげることです。「もの」だけではなく、さまざまな方から意見を集めて検討することや、思いやりの心や一人ひとりが暮らしやすい社会のための考え方、すなわち誰もが等しく尊重される「心のユニバーサルデザイン」というものも含まれます。

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　暮らしの基盤となるインフラの整備や警察や消防など安心安全な暮らしを保障する仕組み、子どもが子どもらしく暮らせる社会、高齢者が尊重され医療や介護の心配なく暮らせる社会、それらは誰にも当然認め与えられる権利だと思います。さらにその人その人が「チャレンジを続けられること」や、「人から認められること」、これこそが人としての「生きる意味」であり「幸せの追求」であると思います。

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　なにかに挑み続けられること、仕事や趣味、そして学びにチャレンジし続けることで人としての成長に繋がり、それを実感出来ることは大きな喜びです。

　そのためにもまずは誰もが対等にチャレンジ出来る環境を整え、失敗したとしても「やり直すことが出来る」社会のシステムを作ることが必要です。

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　マズローの欲求5段階説をご存知でしょうか。人間の欲求を「生理的欲求」（食べることなどが満たされ）、「安全の欲求」（身の安全が保たれ）、「社会的欲求」（友人や家族に囲まれ）、「承認欲求」（人から認められ）、「自己実現の欲求」（自分らしく生きること）、このように5つの階層に欲求の段階が高まるという理論です。基本的には生理的が満たされると安全を求める、というように段階的に欲求が高まりますが、飛び越えて欲求が出現することもあります。しかしまずは生きるために食べることが出来なければ自己実現を望むことも難しいでしょう。そのためにも社会の基盤を固めてそれぞれの段階における方々がステップアップできる環境を作ることが大切になってきます。

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　一人ひとりが大切にされる社会。自分らしく生きることが出来る社会の実現のために邁進致します！

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　日本国憲法では「国民主権」が掲げられています。前文にも記載がありますがここでは天皇について述べられている第１条における国民主権についての記載をご紹介します。

　　

　　第１条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

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　そしてもちろん岩倉市においても「市民主権」であることは変わり有りません。市民のために行政機関などがあります。市民一人ひとりや利益を求める事業者では出来ないことを皆が（税金として）お金を出し合って岩倉市の行政機関などが「市民のため」に「市民に代わって」まちづくりを行っています。

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​　その行政機関などは高度成長期に財源が豊かになりました。それにより市民の要望を何でも受け入れてきた過去があります。しかし、社会情勢が変わってきた今も行政側のやるべきことは増えたままで、我々市民側も行政に任せればよいという気持ちが残ったままの部分があると思います。

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　近年少子高齢人口減少社会となりました。税収は減り、増え続ける高齢者や格差が生み出した貧困層へ社会保諸費が膨らみ始めました。そのような限られた財源の中で今まで通りの考え方や施策では乗り切れないと、２０年ほど前からは市民と共にまちづくりを進める「協働のまちづくり」を呼びかけて来ました。

　そして国も「地域包括ケアシステム」「地域共生社会」など市民と多様な主体が地域づくりに深く関わることが求めてきております。

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　しかしこのような行政側の「協働のまちづくり」は、本来行政が行ってきた役割に「市民も協力」していく、という表現がされているように感じます。

　協力なのでしょうか？行政がおこなっているまちづくりは「公共」の部分です。公共とは、公（おおやけ）、すなわち「みんな」で「共有」する「もの」や「ことがら」です。本来は私たち市民自身の関わるべき「もの」「ことがら」なのだと思います。行政に協力してと言われるまでもなく我々市民がまちづづくりについて考え、我々市民の手で公共空間のまちづくりを行えば、積極的な関わりが生まれ本当に意味のあるまちづくりになっていくのではないでしょうか。それこそが地方自治、自ら治めることの本旨だと思います。

　

　そしてそれこそが今回の私のスローガンの一つ【総働のまちづくり】です。

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　市民や行政、事業者、NPO、教育機関などがお互いの長所を活かしつつ相乗効果を生み出す【総働のまちづくり】です。

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　例えば、行政の長所は財源があること、信頼があること、優秀な人材が揃っていること。役割としてはインフラの整備、警察や消防など防犯防災、社会保障制度の維持、さまざまな啓発活動や情報発信などでしょうか。

　

　そこに市民の長所であるマンパワーです。一人一つゴミを拾えば人口分の４万８千個ゴミが減る。100円ずつ寄付すれば4,800,000円集まる。自分の幸せのためにも、皆の幸せのために力を合わせれば大きな動きになる。それらが行政区や老人会、子ども会といった地縁団体、福祉ボランティアや課題意識を持って活動する市民活動団体への参加も大きな力になります。そして多様な特技や考え方、生活圏での人間関係や近隣の情報などは市民ならではのものです。
　市民にとって根本的に大切なことは、一人ひとりの幸福の追求です。そのために家族の幸せやまわりの方々の幸せが不可欠になるでしょう。それを実現していくために私達の「まち」に何が必要でどうしていけばよいのか「手を出し口を出す」ことが市民の役割だと思います。これは自助互助共助と呼ばれるものにつながります。それは「強制」されるものではなく「共生」していくためにお互い様の意識で、暖かく楽しく幸せに暮らすためにそれぞれが少しずつまちづくりに関わることで皆さんの幸せにつながるものです。

　

　事業者の長所は、地域で経済的、物質的な価値を生み出すことと雇用を生むことです。そこからまちづくりには専門性を活かした地域貢献活動や行政との連携が考えられます。行政が行うべき事業の一部も事業者が委託や指定管理などで協力し合いながら進めて行く部分があります。効率的かつ効果的に行うこと、そしてより多くの事業者が地域貢献として行政や市民とまちづくりに関わるような社会が今後ますます求められています。
　

　NPOとは、まちの課題やまちづくりを自主的に行っているボランティア団体や市民活動団体のことです。NPO法人とはそれが法人化したものになります。

　今後のまちづくりには、その専門性を行政や市民、事業者とも連携して活かしていくことが必須になります。行政職員は3年ほどで異動があり、そのことにより総合的な知識と経験は身につくでしょうが専門性が身につくには至りません。そこでNPOの専門性が目的にあった事業を行う際や施設の運営を委託や指定管理運営するチカラになることでしょう。NPOは地域にとらわれず活動する団体も多くあります。それにより他市で活動しているNPOに事業を任せることも大いにありえます。それにより関係人口がより増えますし新しい視点でのまちづくりにつながります。市民と専門性を持ったNPOとの関わりを深めることで得る利益は多大です。今よりももっと積極的に他市で活動しているNPOと市民をつなぐことが要だと思います。

　教育機関や学生もまちづくりの大きなチカラになります。小学生の頃から課題意識を持ち問題解決への議論を交わし、関われることがあれば関わり成長していくことで未来のまちづくりの担い手が生まれていきます。そこには行政や行政区などの地縁団体、事業者、NPOもからんで、このまちがどのような人たちや団体が関わり形作られているのか知ることは大切だと思います。そして中学を卒業すれば他の地区へ出ていくことも多いでしょうが、まちづくりに関心を持っていれば外に出たときにもそのまちへの関心も高まり経験し学び、それが岩倉市へ還元されることも多くあると思います。岩倉総合高校や隣町の名古屋芸大、近隣の高校大学にもその学校のもつ専門性へのアプローチから連携することも多くあると思います。
 

　こういった様々な主体がそれぞれのチカラを岩倉市のために集結してお互いの長所を活かしつつ相乗効果を生み出す【総働のまちづくり】で、「いいね！IWAKURA」と皆が思えるまちづくりを行います！

　今の岩倉市の市議会でどこまで対話による熟議が行われているかは正直わかりません。

　しかし入ってくる情報からは行政の提案に対してしっかり対話をしているのか、議論をしているのか見えてこず、本当に必要な施策につながっているのか不安になることがあります。

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　私はリーダーシップを発揮して自分の求める社会の実現へとぐいぐい引っ張っていくタイプの政治家ではありません。もちろんそのようなタイプの政治家も必要です。しかし私は自分の意見や成し遂げたいことはありますが、それらを実現するためにも賛成意見と反対意見をしっかりと聞き、専門的な意見を集め、対話を繰り返し、その中から更に浮かび上がる方向性を探り、いつなにをどうやるのかを絞り込むような進め方をしていきます。

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　対話を繰り返すこととは、お互いに意見のぶつけ合いをして相手を議論でねじ伏せて自分の考えを貫き通すことではありません。対話の中から岩倉市民にとって一番よい方法であれば自分の意見を曲げることもいとわず対話に望みます。

　

　少子高齢人口減少社会となり、高齢者への年金、医療、介護の支出増、子育て世代への関心の高まりからの支出増、そして、水道管や橋など順に劣化が進むインフラ整備への支出増も懸念されます。
　そして税収に関しても減少傾向が進んで行くことが避けられない状況にあると思います。支出が増え、収入もおぼつかないこの状況は、今まで通りのやり方が通用せず、新しい考え方が必要になっているといえます。
　そこで多様な主体が交わる部分を増やし、今この地域で何が必要で何が不要なのかを共に考え、得意分野でのチカラを発揮しつつ地域での役割や機能を進化させることが【総働のまちづくり】で目指すことです。

　

　私が判断基準の最上位に置くのは、大きな視点としては【岩倉市のためになることなのか】でありミクロな視点では【一人ひとりを大切に】されているかどうかです。この２つが相反することも多々あると思います。最大多数の最大幸福はもちろん大切なことです。しかしそれにより一人の幸せは無視していいものか。意見が分かれるところです。それこそ対話が必要でしょう。多数決のみに頼っては有利な人がますます有利な社会になってしまいます。一人を大切にする社会こそが皆の幸せにつながっていくと思います。議論を尽くし【対話を通じた熟議】で皆がわがまち岩倉を「いいね！」と言えるようにしていきます！

この項目は随時編集しております。

以下、令和5年３月21日現在の思いです。

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もっとも重要視キーワードは

『個人の尊厳』

『健康で文化的な暮らし』

『自己実現』
 

■人にやさしいまちづくり「ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例制定」

　すでに岩倉市は「岩倉市ユニバーサルデザイン振興指針​」を制定して人にやさしいまちづくりを推進しておりますが、さらに一歩踏み込み条例化することで理想を描くような理念条例から、具体的に多様な方方意見を集めて何が問題なのか、どうしていけばいいのか等検討していくことや、公共施設などは新しく施設を作る際は段差をなくしスロープを設ける、車椅子でも楽に通れる通路幅や扉の幅の基準を設ける、手すりの設置、照明の明るさ、音声による案内、視認性の高い標識設置、多目的トイレを設置するなど、障がいの有る無しに関係なく普段の暮らしの中で誰もが快適に利用しやすい空間づくりの義務化を条例化することで得られます。

 

■認知症になることを恐れなくて良い社会へ「認知症の人にやさしいまちづくり条例」

　これからの高齢社会において深刻な問題になるのが「認知症の人の増加」です。

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■すべての人に情報保障を「手話言語条例制定」

　平成23年に改正された障害者基本法で、手話が言語であることが明記されました。岩倉市では福祉講座などで手話を実践出来る人を増やそうと取り組みは進んで来ております。しかしまだ耳が不自由な方にとって得られる情報量はかなり制限されたものになっていると感じます。市役所で、公共施設で、さらには生活の場としてスーパーや駅などで、手話でコミュニケーションが自然と取れる環境を増やして行くために、手話ができる人の配置義務をすすめることが必要とされます。公共の場で説明を聞く際や、万一の時の避難所などでの配置などは最低限必要でしょうし、手話を言語として義務教育の中に取り入れたり、生涯学習の一環として誰もが習得しやすい環境を条例化することで得られます。

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他にも、このまちに暮らすすべての人が、暮らしやすく、人として尊重されることや、建物や設備などの不自由をなくし、お互いがお互いを対等な人として思いやる心を育むまちづくりを推進していくための施策を研究し提案してこうと思います。ユニバーサルデザインの考え方が当たり前になる世の中に、一人ひとりがかけがえのない人であることが大切にされ、「恩送り」や「ペイフォワード」の精神も広まるといいですね。

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■多様な意見を尊重する、多様な意見を集める、多様な考えを生み出す

・市民討議会の開催

　岩倉市では、市民の生活に大きく関わるような条例などの検討には市民からの意見を集めなければならないことを定めた「市民参加条例」があります。

​　その中でも注目している制度が「市民討議会」です。ドイツのプラーヌンクスツェレをもとに青年会議所などが取り入れ日本式に進化してきた経緯があります。岩倉市でも数回開かれており個人的には有意義な意見収集や新しいつながりからまちの活性化や新陳代謝につながっていると感じております。

　今後は、定期的にテーマを設けて開催していくことで更に多様な方々の参加や意見を取り入れることができると思います。

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・ファシリテーターの養成

​　日本での会議の進め方には一石が投じられているとは思いましが、まだまだ報告会のようなものや、一部の人しか意見が言えないような会議が多く有ると聞きます。

　そこで議論の進行と意見を吸い上げる中立的な立場の人「ファシリテーター」の養成を市が率先して行ってはどうかと思います。そして、まずは市の会議から徹底的な導入を進めて、民間へとファシリテーターの普及を進めてはどうかと思っています。

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■安心して暮らせる場所を

・認知症の人が暮らしやすいまちづくり

　社会の許容度を上げていくことで誰もがなりうる認知症への対策とする。

　　認知症カフェ（本人と介護者のピアサポート：別掲）を少なくとも各支会ごとで開催する。

　　ONEアクション研修など事業者も理解を深められる取り組みを拡大する。

　　地域で早期発見早期対応できる仕組みづくりとして、まちづくり協議会（別掲）で情報共有していく。

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■住まいの確保をしやすく

　行政が身寄りのない方や障害者などの身元保証を引き受ける。民間の保証会社との連携など。賃貸住宅を借りようとすると高齢の方や障害がある方で身寄りがない場合はほとんど借りることができません。民間にも身元保証会社は多数ありますが高額であったり思ったサービスと違うなど問題になったケースを聴くことが多々あります。移動の自由を保障するためにも行政の信頼性と民間身元保証会社との経験をを活かした取り組みを進められないか研究を重ね実践につなげます。
　岩倉団地や空き家活用して、行政がある程度借り上げて高齢者や障害者、低所得者、要支援者の住まいへ。「借上げ市営住宅制度の導入」促進。同様に岩倉団地の1階を高齢者用に優先支援することも考えられる。

　在宅介護と介護施設入居の間にいる方々への支援も必要です。一般の賃貸住宅では段差があったり手すりが不足したりして介護が必要な方には住み続けることが困難になるケースも多くあります。しかし経済的な理由などから自宅でも介護を強いられ介護者も本人も疲弊していくケースも多く見ております。本来収入が少ない方でも介護を受けながら過ごすことのできる施設として特養が存在しますが、実質要介護３以上でなくては入居できません。自立度の高い方向けの施設としてケアハウスも存在しますが逆に介護度が上がると退去しなくてはいけない状況です。要は低所得で要介護１、２の方の住まいがなかなか見つからない状況です。そこで先程の制度に加えてヘルパー派遣サービスの付いた低廉な住宅を用意できないものか、これも検討して行く必要があると思います。

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■生活保護を適正に受けられる環境づくり

　生活保護受給の資格が得られない程度の収入の方や本来生活保護を受けられるのに支援を拒否している方がまだまだ多くみえます。自己責任論で済ませられる問題ではないと思います。いつだれもが自分自身や家族の事故や病気、働き先がなくなるなどリスクは常に存在します。憲法25条の「健康で文化的な最低限の暮らし」が保障されなければなりません。

　　第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　日本人は人から施しを受けることに強い抵抗感があるのではと感じます。「生活保護費」ではなく「生活支援金」として段階を設けて支援金を支給することは出来ないものでしょうか。その範疇を生活保護の基準より緩やかにして生活に苦しんでいる層にまで広げるのです。一時的に財政支出は増えることになるでしょう。しかし、仕事づくり、健康づくり、地域づくりなど包括的な施策と組み合わせることで日々の暮らしを安心して過ごすことが出来るようになれば、現状のようにカツカツの暮らしで苦しんでいる人もゆとりを持ち生活を始めていち早く生活支援金が不要な生活になるのではないでしょうか。この制度についても問題も多くあると思いますので他の自治体での事例や研究者の論文などから研究を深める必要があると思います。

 

■多文化共生のまちづくり

　五条川小学校をモデル校に。岩倉団地を多文化共生モデル地区に。

　　ダブルリミテッドの解消

　　官民連携した日本語教室の定着化

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■子育て支援と教育少子化対策妊娠期から幼児期への切れ目のない支え

・ネウボラ

・不妊に対する相談、補助。医療との連携

・年収に関係なく高校、大学の授業費無償化

・公立の小中学校以外の学びの場の拡大と支援

・障がいのある人、ない人が共に同じ教室で学べる環境づくり

　　生活支援員の配置を増やしていく。学級での児童生徒のサポート。

　　スクールソーシャルワーカーを増やしていく。息詰まる前に解決の道を探す。

・フリースクールなど、オルタナティブな学びの場の整備と支援と理解

　　多様な学びの場があることを知り、行政からも財政的な支援の検討をしていく。

・保育園での保育士配置の基準を増やす

　　低所得者、高齢者、障害者、無職に対しての就労教育

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■第三の居場所の整備

・様々なピアサポートの実施。　

　　自殺者ゼロの町

　　話ができる場を

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■ジェンダー格差の解消

・男女比率クォータ制の導入

　民間のお手本となるようにまずは行政において管理職や4名以上の構成員を置く委員会、執行委員会、審議会、評議員会などを任命または選任するときは、それぞれの性で40%以上選出する。そして4人以下の構成員を置く委員会においては、それぞれの性が必ず１名以上選出されるよう定める。女性が地位につけない理由が出てこればそれこそが社会の障壁であるといえる。その障壁を取り除くためにもクオータ制を導入して強引にでも女性の地位を上げていく。

　クオータ制に関しては、さまざまな年齢、国籍、障がい者なども場合によっては最低人数や割合を設定した方がよい場合もありそうです。議論したいところです。

・子育てや介護など女性が当たり前にしてきたことを解消する

　　育休、介護休暇の普及へ

 

■LGBTフレンドリーな社会を

・同性パートナーシップ制度導入

・社会の認知や偏見をなくすために当事者や有識者による講演会による意識啓発

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■社会関係資本の基盤整備

・医療教育移動買い物など生活に欠かせないものは社会が整備する。

　　その中で区や事業者など関わりのある市民が中心となって管理することもありか

・社会インフラ、基盤的事業以外への民間との協働事業の推進

・社会的活動をする事業者の認証と支援企業誘致策人口増加策

　　市独自の子ども手当。

　　市内の事業所利用できる地域通貨か申請することでお金が戻る、減税になる、パスポート的に割引になるなど精査して取り入れる。

 

■現在の情勢にあった施策かどうかの再検討

・何十年も前の計画が本当に必要かどうか？再検討。いつの計画か？インフラや扶助費は増える一方慣例にとらわれない見直しが必要。

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■行政の効率化

・委託、移譲　専門的なことは民間と協働で

・収益が出せる仕組みを作り民間に

　RPA、マイナ、スマホ決済介護、医療、生活保護など少なくするためにまずはデジタルトランスフォーメーションに投資を。

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地元で働く場を増やす

・柔軟な働き方がしやすい労働環境への支援策

・団地をIT企業者に廉価で貸し出す。

　　行政が家賃補助やWi-Fi環境整備

・小さな仕事や短時間の仕事を創出していく。

　　ワークシェアリングなど短時間労働の有効活用も取り入れる。

　　起業の支援：アイデンティティを仕事に。補助金、商工会の支援

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市内外の交流促進
・五条川下流域にミズベパークを
　　バーベキュー場、レンタル農園、農福連携、収穫体験、SUP乗降場、ドローン、バラ園、ウォーキングランニングステーション
・全流域での五条川桜まつり開催
　　流域各所に休憩所や案内看板を設置。※特に不足している中下流域。桜まつり期間以外でもウォーキングやランニングの目安に
・ウォーキング　ランニングステーション整備
　　民間に貸しロッカーやシャワー、トイレが使える場所を。整備には補助金出す。駅周辺は充実させて上流部〜下流部ところどころにトイレと休憩所はほしいか。
・ウォーキングアプリなどで楽しみながら健康づくり
・いわくら五条川マラソンの復活
　　市を上げてのお祭りに。
　　市内の商工業を知ってもらうきっかけに
　　市内の飲食店や商店で買い物へ誘引
　　コース各所で応援と称した市民団体によるパフォーマンス披露
　　テーマを設けた仮装コンテストの実施
　　運営と応援を兼ねたボランティ募集
　　市民と参加者の一体感が生まれる
　　参加することで社会に貢献出来る仕組みとか

生きる楽しさを、学ぶ楽しさを、それが体と心の健康にもつながり家庭や仕事も円滑になる
生活保護「健康で文化的な生活が出来る最低限度の・・・」経済状況に関係なく「健康と文化的な生活」は一番大切なもの。
・生涯学習の充実
・公民館の活用（有料セミナーの開放、生涯学習の出張講座）
・図書館の改革（子供から大人まで本を通しての学びや調べ物を。司書の役割強化と広く深くイベントの開催。市民プラザと一体化した事業を展開するのもありか。）
・文化事業への支援として本物に触れる機会を増やしていく
・ボッチャ全国大会の開催及び優勝
・音楽のあるまちづくりの推進　ジャズフェス、ロックフェス、フォークジャンボリー等
・健康で暮らしている方の表彰
・気軽に健康づくりできる環境の整備

生きがい、自己実現
・市民活動、ボランティア活動の推進
・市民活動支援センターの自力UP
・市民活動支援センターに専門職を。年収５００万くらい。
　　ポスター貼ったりチラシ置いたりくらいはできるように。
　　団体に無条件で五万円活動費
・区を再編する　下本町区の線路西の地位向上　区の仕事の軽減（協議会へ移行）
・小学校単位の小規模多機能自治の実現（まちづくり協議会の立ち上げ）
・子ども会の支援（まちづくり協議会からの支援）
・孤独な高齢者への社会参加の動機づけ
・地域通貨の導入（まちのコイン、アトム通貨など既存のものが導入しやすいか？）
　　貯蓄性がなく、使用期間が限られ、地域限定で使用できるもの。社会的活動の報酬や、イベントなどで支給され、地域経済の潤滑に貢献する。これまで社会的弱者とされてきた高齢者、障害者、女性、子どもが小さな仕事で得られる報酬。社会的な活動に対して活用する。行政が運営する。

環境問題
・五条川の越水対策の研究を進める。県とも協力しながら安全な河川環境を整備する。

・SDGsの具体的数値目標の提示と実践

　電気自動車や電動バイクなど購入や減税などで利用率を上げる

・５Rの推進

　岩倉市でも「３R」リデュース（ゴミを出さないために、ものを買いすぎないことや、詰め替え商品を選ぶこと、食品ロスを減らすことなど）、リユース（再利用として、リサイクルショップやフリマアプリを利用することや、使い捨てにしないことなど）、リサイクル（再生利用、分別してゴミを出す、リサイクルできる素材の商品を買うなど）は市民団体も熱心に啓発活動を行いながら進めて来ましたが、これに２つのRとしてリフューズ（ゴミにしないために断ることとして、マイバッグやマイカトラリーの持参や過剰な包装は断ったり、不要なものはもらわず断ることなど）、リペア（修理して使うこととして、洋服や家具などのリメイクを楽んだり、修理サービスを行っている店の商品を選んだりすること）を加えた５R（ファイブアール）運動を推進します。

　そのためにも、

　・アデリアガラスと連携して詰替商品を取り入れた事業の促進

　・TABETE（売れ残りそうな商品を定額で提供紹介するアプリ）のお店側消費者側双方の利用促進

　・産官学民主催で「フリーマーケット」「あげますもらいます会」開催することの支援や、フリマアプリ（メルカリなど）を行政も活用してを粗大ごみの処分費削減と財源化を推進する。

　・生ゴミ堆肥の推進啓発。電動生ごみ処理機補助金利用促進
・緑のネットワーク、鎮守の森、五条川、生態園をつなぐ

増やす
健康で地域に愛着を持ち働ける人が増えれば

最も大きな支出である扶助費を抑制できる。

さらに商工業者が潤うことで税収アップ。

​そのために施策はなにか？対話と議論から見つけ出していきたいと思います。

​

・徴税率アップ
・様々な納税方法
・法定外目的税
・ふるさと納税
・クラウドファンディング